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66.0％ともっとも多く、次いで、「母国語や日本語などの語学力を生かしたいから」が48.9％、「日本企業の高い技術力に魅力を感じたから」が35.5％、「日本の学校で学んだ専門性を生かせるから」が35.3％などとなっている（図表1）。
これを最終学歴の専攻別にみると、「理系」「文系」ともに、「仕事の内容に興味があったから」がもっとも多く（「理系」68.6％、「文系」64.7％）、次いで、「理系」では、「日本の学校で学んだ専門性を生かせるから」（49.1％）、「日本企業の高い技術力に魅力を感じたから」（45.1％）などと続き、「文系」では、「母国語や日本語などの語学力を生かしたいから」（59.5％）、「日本企業の高い技術力に魅力を感じたから」（29.5％）などが続く。理系では、日本の大学で学んだ高度技能を活かしたいとの意識が強いようだ。

日本での就職を希望する留学生は、それまでの在留資格であった「留学ビザ」から、「人
文知識・国際業務」「技術」等の就労を目的とした在留資格に切りかえなければならない。
図4-1は留学生からの就職を目的とした在留資格変更許可申請案件のグラフである。1989年度から増えはじめ、1992 年には前年の倍に増加している。1994 年の場合をみると、申請案件の総数に占める許可件数の割合は93.7%と高い。これは、入管法により、就労目的の在留資格が定められて、その認められる活動内容が明確に指示されていることからである。これは、日本で就職する場合、留学で学んだことが生かされる職業であるならば、留学生の日本での就職はそれほど難しくないということを意味する。しかし、ここ数年はビザは取れても採用する企業が少ないため、日本で就職しようとする留学生の数は鈍化している。だから、今年日本で就職活動をした留学生の話からもわかるが、帰国せずに日本で職を見つけるという選択は、留学生にとってとても難しい選択のようだ。そのような中でも、知人を頼りに来日した留学生の場合は、日本での就職、永住も可能性として十分考えられる。しかしあらめて日本が積極的に留学生を受け入れる意味とは何かを考えたとき、留学生が勉学終了後も母国に戻らず日本国内にとどまり続けることは、日本の留学制度の根幹を揺るがしかねない。留学生を受け入れるということは、本来日本の持つ高度な知識や技能を他国の発展のために移転することであり、それは日本で高等教育を施した人材が帰国して、学んだ知識や技術を生かした仕事に従事することで完遂すると考えられているからだ。

数年間日本で就職し仕事を覚え、日本企業とのつながりをつくっえ上で帰国する留学生がいる、、また、そのまま日本でずっと仕事を続ける人もいる。どのくらい日本にいる予定なのかについては、留学生に対するアンケート（東京外国人雇用サービスセンター、2010年）結果があります。就職が内定した留学生に聞いたところ、日本で働く予定期間は、「3年内定」17％、「5年以内」39％、「10年以内」21％、「終身」7%、という答えでした。つもり5年程度は日本で働くつもりの留学生が多いことがわかる。

それは、その地域や、その人個人の日本との関わりの深さや、関心の深さによるものと考えられるが、アジアとヨーロッパではもちろん、同じアジア諸国同士でも日本に対するイメージは全く異なっている場合が多い。日本に関する様々な先入観や偏見を持った外国人が、留学生として実際日本に滞在するようになり、日本に対するイメージはどのように変化していったのだろうか。外国人留学生にじっくり話を聞くことで、留学生たちが日本認識の変容を明らかにし、またそれと同時に日本人もいかに偏見や先入観によって「外国」を見ているかについて考えていきたいと思う。

卒業後の進路に悩む留学生
何年間の留学生であれば、そのまま帰国してまた元の生活にもどることができる。しかし、学部、大学院、研究生やパスとドクター、計10年程度在籍する留学生にとって、「帰国するか、就職するか」というのは大きな問題である。

人間関係は、日本でのつながりのほうが大きなっている。たまに帰国しても「浦島太郎」状態で、変化についていけない。就職するコネも、母国より日本のほうがたくさんある、という状態になっている。
また独身で日本にきた留学生の場合、日本人の恋人がいたり結婚したりしている人も多い。この場合は、どこですむのかが問題になる。日本にずっと残職務内容別構成比るのであれば、言語もそれほど大きな問題にはならないが、帰国する場合には配偶者や子供が母国の言葉を話せるようになるかどうかも問題となる。

いずれにしても、青春時代の5～10年ほど滞在する、ということは日本が「第二の故郷」になってしまっている。帰国すると決めたとしても、たくさんの人々との別れが待っている。韓国や中国などの近い国はいいが、南米やアフリカなどの場合には、もう二度と会えない人々がたくさんいる。
毎年、帰国時期には、留学生の気持ちが揺れる。帰国したからと言って、母国で仕事がうまくいく保証もない(文化的な習慣や専門用語の使用は、日本のほうが慣れてしまっている。)もう少しい残りたい場合でも、ビザの問題があり、ただ漫然と日本に残るわけにもいかない、ビザは問題ないのだが、授業料免除がない、学割がない、などの経済的問題が生じる。

4-1-3 留学生の就職状況

日本企業への就職を目指す留学生の直面する問題について研究の目的は，日本の企業への就職を目指す留学生の直面する問題点を明らかにすることである。少子化と国際化という文脈の中で，留学生を増加させ，就職という形で定着させる流れが強まっている（法務省入国管理局2009）。本稿では最初に，この問題の背景として現在の留学生の就職状況，日本企業が留学生に求めるもの等について，既存の資料調査をする。そこで，留学生の就職活動において困難な問題の1つとして「企業が求める高い日本語力」があることを明らかにする。企業が留学生の日本語力を測る方法の1つは，面接での受け答えである。入社してからのOJT（On the Job Training）をスムーズに進める目的で，「日本人と同等」の基準で合否が判断されると言う（古本・川口2009）。一方，既に就職している元留学生の多くから就職する上で障害であったとされているものに，SPIがある。これは，企業が留学生に対し記試験である。多くの受験参考書はあるものの，当たらない。SPIは公開されていないため，模擬試験問題を使って，その日本語の語彙について分析をする。そして，それが留学生にとっていかに困難な課題かを明らかにし，その対策の方法について1つの提案をする。留学生の場合，これまでは，一部の就職できる人が個人の力で就職するという状況で，就職支援は一般的ではなかった。しかし，最近では大学でも留学生に対し，意識的な就職支援を行って行くようになってきた（専門日本語教育学会2010）。今後，就職支援をどのように行っていくかは，研究が始まったばかりで，議論はこれからである。ここでは，就職を目指す留学生が直面する問題を明らかにすることにより，留学生が日本での就職という夢をかなえる助けとすることを目指す。2 研究の背景と目的2.1企業が求めるもの留学生が日本企業に就職する際，どのような点が障害になっているかについて留学生に対する既存の調査結果から知る。法務省入国管理局（2009）によると，平成20年度（2008年）「留学」及び「就学」の在留資格を有する外国人（「留学生等」）が日本の企業等への就職を目的として在留資格変更許可申請を行った件数は11789人であった。留学生は平成10年度（1998年）には，2000人を超す程る。そして，この数字はさらに増加する見込みである。また，日本学生支援機構（2010）の行った『平成20年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果』（表1）によると，学位を取った本论文由英语论文网提供整理，提供论文代写，英语论文代写，代写论文，代写英语论文，代写留学生论文，代写英文论文，留学生论文代写相关核心关键词搜索。