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び急増傾向を見せ始め【2】、特に80年代に入って進出史上未曾有の水準を達成し続けていた。
具体的に言うと、日本の直接対外投資は、1949年制定の外国為替管理法によって大蔵省【3】の規制下におかれていた。1950年年代後半に入ると、経済発展の加速と高速経済成長段階入りを反映して、総合商社による海外処点開発投資が活発化し、特にラテン・アメリカ全域の中心都市に支店の開発をみた。1960年代後半になって活発化するわけであるが、1968年には極めて画期的な海外投資残高を記録することになった。単年度だけでも5億5700万ドルを記録し、そこ額は前年度（1967）の2億7500万ドルの約2倍であり、残高総額は19億7200万ドルに達したのである【4】。しかし、1973年のオイル・ショックで景気後退の波に洗われ、企業倒産が続出し、海外投資が激減した。が、第1次石油ショック以降、日本企業は「減量経営」と雇用調整によって困難を越えて、省エネ製品を積極的に開発して世界市場に拡大だいた。そして、産業調整も迅速に実現し、マイクロ・エレクトロニクス（ME）技術を活用して、日本企業は急速に国際競争力をつけるようになったのである。そうすると、日本企業の対外投資は1978年第2次石油ショックをきっかけにもう一度急速に成長になった。80年代に入ってから、より一層発展した、さらには、1985年のプラザ合意で円の対ドル価値の上昇や、国内経営コストの上昇などの原因で、日本企業の海外投資意欲が空前に高まっていた。
対外進出領域の面から見ると。5、60年代の対外進出はブラジルを中心に多様な企業が進出し、特にブラジルの輸入代替政策を受けて鋼鉄、造船、繊維などの合併投資が進んでいて、つまり資源開発投資が相次いだ。1960年代後半から急速に発展してきたのは石油の海外投資、エネルギー資源を含む工業原料資源開発などの長期期待願望に立脚したインドネシア、ブラジルおよび中東産油国への大型海外直接投資が続出した。そして、1970年代以降日本企業の海外直接投資は完全に自由化されることになり、その行動も積極を極め、不動産、旅行業、ホテルなどの新規分野と銀行、証券、保険などの分野に激増した。対外進出は全領域に発展してきた。
この過程にあわせて、日本経済大国論は、貿易立国的な視点から対外投資・資本供給立国の視点に急速に転換しはじめている。

2、対外進出がアメリカ中心に

日本企業の対米進出は1964年から始まって、80年代には一番盛り上げることになった。1980年には、日本9大商社の国内取引が40％を超えていたのが、40年には30％台に落ち、代わって輸入と外国間の海外取引が増大している。特にアメリカへの進出が著しく増えてきた。表1に示される三菱商事形態別売上高の推移のように、80年代に、日本のアメリカへの進出が非常に発展していた。

四　三菱商事の海外進出

1、三菱商事の紹介

三菱商事は、1899（明治32）年、三菱合資会社の多角化・拡大経営のなかで、営業部を設置、商社活動を続けていたが、1918（大正7）年、三菱商事（資本金1500万円）として分離・独立している。それ以前に三菱系として、福沢諭吉、岩崎弥太郎らが協力して、1881年に、生系直輸出を目的として「貿易商会」を設立しているが、人材とノウハウの不足が最大の制約要因となって、1886年に営業を停止している。三菱商事誕生は、三菱コンツェルンの形成過程のなかで、その構想の一環として生成、商圏を拡大しているのが大きな特質である【5】。
三菱商事はあらゆる商品を取り扱い、海外支店もアジアから欧米に広がっていて、いっきょに業界売上高シェア一位の商社となり、再結集した組織・人材・資金力のすべてを投入して、重化学工業部門の拡大や海外事業の展開をはかり、「経済大国のパイオニア」を僭称して、総合商社化の道を歩んだ。三菱商事の営業部隊としては、従来、燃料、金属、機械、食料、化学品、繊維・資材の六つのグループがあった。三菱商事はこの間の歴史を、1950年代後半を成長準備期、60年代を高度成長期、70年代前半を質的充実期と位置づけ、活動の軌跡を振り返っている。そして80年代以来、三菱商事は全面的な発展を迎えてきた。三菱商事は1902年（明治35年）から、海外拠点を開設した。第二次大戦後の1947年（昭和22年）財閥解体によって解散、1954年(昭和29年)に再興を果たし、現在の三菱商事を発足した。

2、アメリカ中心にする背景

80年代の三菱商事の発展は一番盛り上がっていると言われていた。その中で「アメリカを中心」という特徴は特にはっきりしていた。そこには国内、国外の原因があった。
1979年末まで、日本の対米直接投資額は34.93億ドルで、オランダ、イギリス、カナダ、ドイツの後、米国への直接投資総額の6.4％を占めした。しかし、表2に示されるように、1980－1989年の間に、日本の対米直接投資額は18倍増え、年平均成長率も34.9％に伸びた【6】。

その中で三菱商事の売上高が1980年(3月まで)の120668億円から、1989年（3月まで）の166140億円に達した。
そして、対米直接投資の急速な増加傾向には、いくつの原因があった。
外的要因をあげれは、適正な外国直接投資関係諸法規、巨大な国内市場規模、豊冨で廉価な生産要素、証券市場の発達による資本調達の容易性、政治の相対的安定性など。
それらの点からみれば、米国は適切な国である。米国政府、つまり連邦政府は、いわゆる外人投資に対して“国民的待遇”を保証している。いいかえば、国内投資と平等の基盤でこれを受け入れ、処遇するという政策である。連邦政府は、国家安全保障産業と規定される特別産業分野以外の投資に対しては、いかなる場合においても国内企業に対する特別奨励優遇策はいっさいとらず、外人投資に対して特別な障壁を投ける法的措置もいっさいとらないのである。
税制もまた、外人投資に極めて公正な立場を一貫させてきている。例えば、外国企業が米国企業を買収するといった場合に、その方法を規制するような特別税制も存在しない。したがって、外国企業は買収の組織化と金融、買収企業の以後の経営方法、あるいは正常な経営活動と資産清算にようって生じる所得の本社送金問題といったいくつかの要素を考慮のうえで、米国企業買収を計画すれば事すむわけで、当該国内における手続き以上の苦労を課せられる心配はないというものである【7】。
一方で、外国企業を対米直接投資選好に駆り立てる最大の魅力は、一兆ドル市場といわれて久しいその巨大な市場である。さらには、相対的に安定した低生産コストがある。石油、石炭、金属、木材などの原料資源が豊富であり、これらの安定的かつ低廉な価額での確保が容易であるという、自国では想像できない環境が整備されているわけである。
一方日本の面からみると、以下のような原因があった。
第1、日本経済の成長。日本は60年代の高度成長期と70年代の安定成長期によって、経済が飛ぶように発展してきた。日本はME技術の活用によって日本製品の品質や価格といった国際競争力の増強などの原因で、貿易収支は1970年代初めから黒字に転じた。貿易黒字の大きさを見てみれば、1970年代初めの20億ドルで、1970年代後半に100億ドルを越えて、1980年代半ばになると500億ドルに達した。この膨大な輸出黒字こそが、対外投資を通じる日本の債権大国化の金融的基礎となった。日本はすでに貿易黒字大国で、1985年に世界最大債権になった。そうすると、巨大な過剰資本が生まれていた。例えば、1960本论文由英语论文网提供整理，提供论文代写，英语论文代写，代写论文，代写英语论文，代写留学生论文，代写英文论文，留学生论文代写相关核心关键词搜索。