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952 年 2 月に第一次交渉が開催され、1960 年 4 月に李の失脚に伴い第四次交渉が中断された。ほぼ 8 年の中に、第一次交渉は 2 ヶ月（1952 年 2 月 15 日–4 月 25 日）、第二次交渉は 3 ヶ月（1953 年 4 月 15 日–7 月 23 日）、第三次交渉は僅か半月（1953 年 10 月 6 日–21 日）、そして意外に第四次交渉は 2 年間（1958 年 4 月 15 日–1960 年 4 月 15 日）も続いた。前半期の断続的な交渉と後半期の比較的に穏やかに進んでいたように見える交渉の背後に、何か原因はあるのであろうか。本章の目的は、李承晩政権時期、被徴用者の請求権問題についてどのような交渉をしたのかを検討し、さらに、なぜ 50 年代の交渉は請求権問題上、特に結果を出さなかったのかを明らかにする。

2.2.1 相互不信から始まった会談

日韓会談の前に、韓国側が提出した最初の対日賠償要求額を示した「一九四八年一月七日対日賠償一次審査完了五百余億円に落着したと商務部発表」という文の下に、日本側のコメントがあった。

誠に馬鹿馬鹿しい数字である……日本から導入された資金は少しも触れていない……朝鮮の郵便貯金にしてもその幾倍かのものが殖産債権その他の形で朝鮮に流入事業投資に充てられている。

つまり、戦後日本政府は韓国が提出した数字を受け入れるどころか、逆に朝鮮に投資などの返還を要求する意向が読み取れる。

また、植民地問題の歴史認識からも、日本が過去に対する謝罪の意識が薄いと考えられる一例として次を見よう。

日本による朝鮮の併合は、日本と当時の朝鮮政府との間の併合條約に基いて適法に行はれたものである。……朝鮮の独立は日本の敗戦の結果生じたのではあるが、日本と朝鮮との間には戦争関係はなかつたのであるから、朝鮮は連合国の地位を持つものでもなく、又日本に対して戦争賠償要求をすることも出来ないのが本筋であるべきである。

3.日韓交渉の転向と決着...........................................28

3.1 張勉時期の新展開......................................28

3.2 朴正煕時期の第 6 次会談から第 7 次会談条約締結までの事情................................. 31

おわりに..................................56

3.日韓交渉の転向と決着

3.1 張勉時期の新展開

その後、1960 年 4 月 15 日に第四次交渉が再開され第一回本会談が開かれたが、19 日に韓国で四月革命が発生し、李承晩は辞任をせざるを得なかったため、交渉は終了した。同年 4 月 28 日、許政過渡政府が成立し、日本人の歴史認識に対する不信と日本人の優越感、在日朝鮮人の「北送」、アメリカの日本中心の「地域統合」構想への不満を表明していたが、一方では、アメリカの対韓援助が削減されるのに憂慮も持っていて、宥和的な対日政策を推進した。1960 年 8 月、張勉政権が成立した。この時期では、韓国は李承晩政権の方針と打って変わって、積極的な対日政策を打ち出した。10 月 25 日、第 5 次交渉が開催し、請求権についての本格的な議論が始まった。韓国の金溶植外交官が「原則的にはすべての懸案が一括解決された時、はじめて国交回復ができる。ただし一つの重要問題、財産請求権が解決されれば、国交回復の可能性はある」と述べた。つまり、韓国が最も重視しているのは請求権、特に財産の請求権のことである。さらに金外交官は「会談が大詰めに近づいた時には政治的妥協を図る用意がある」76とも述べた。対日関係改善を目指そうとする張勉民主党政権の方策は、それまでの李承晩政権時期の極端な反日姿勢から急転換をした。それは日韓国交正常化を実現させる上、不可欠な要素であった。しかし、張勉政権の対日方針にはいささか性急的なものが見られることも事実である。

張勉政権が新日政策を表明するや、韓日の政治家と経済人たちが一斉に走り始めた。その格好の例が重石輸出代行権をめぐる東京食品の 100万ドル贈賄説であった。日本人たちは人目を避けて韓国入りをして戦前の韓国財産の行方を探り出そうとしたり、実業家たちは経済上の利権獲得に血眼になった。一方、日本側も韓国の利権屋たちの請託に頭を悩ましていた。……韓国政府は韓日会談の手詰まり状況を打開し、会談の主導権を掌握する方法として、韓日会談ルートとは別に日本政界実力者の訪韓招請が必要であると判断した。そこで 1961 年 5 月 6 日、野田卯一議員を団長とする日本国会議員 3 人(閣僚級の重鎮議員)が来韓したのである。この議員団には後の田中角栄首相も含まれていたが、私も朴興植氏宅での歓迎会に招待されて、野田、田中両議員に会う機会があった。

おわりに

戦後日本と韓国の「最高の約束」と言われる「日韓基本条約」であるが、官僚と政治家の手によって直接作られたものであったため、無数の個人の要求が軽視され、恣意的に利用されたところも多い。本研究では、日韓会談の細部まで掘り込んで、その裏にある真相を直撃して見たところ、請求権について両国政府内部がどのように交渉を進めたかを明らかにした。政府主導の談判なので、政府主導者が独裁統治を施行することで、政治家の意見が談判の流れに直接影響を与えた。

まず、李承晩政府時期は確かに「反日」の姿勢を取り、交渉に臨んだが、本稿の研究では、李承晩は当初日本と合意を得るつもりがとてもあるとは言い難いが、その態度を日本が逆に取り、請求権交渉が行き詰まりとなった。この時期、李大統領が対日警戒を強めた一方、防共同一戦線での連携を政治的交渉カードとして使ったことが明らかになった。

朴正煕大統領は日韓国交正常化を成し遂げたとはいえ、国民の意と被徴用者の感情を疎かにした事実は、双方により公開された文書を見る限りでは、争えないものである。彼が主導した交渉の特色は「柔軟性」のある外交と言っても過言でもない。政治的日米韓三国同盟の維持とベトナム派兵などの方針によって、アメリカから援助を要請するとともに、日本からの経済協力を利用して国の発展を成せたが、個人の財産請求権が棚上げのまま消滅した。

なお、本稿の核心となっている請求権問題をめぐる両国政府の攻防の裏には、冷戦の背景の下で、両国各自が自国のために定めた方針は無論見えるが、韓国政府の場合、政権を維持するための手段も談判の経緯から察知することができる。

そして、日本政府の場合、できるだけ国交正常化を実現させ、歴史の清算とともに、新しい通商関係を構築する目的が明らかになっている。さらに、アメリカ離れの志向もあり、積極的に世界外交を始めたことで、最初から韓国との国交回復はその計画の一環に過ぎなかった。

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