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言語景観をめぐる研究は、Landry&Bourhis[1]が1997年に言語景観の定義を提出した後、多言語現象の新しい視点として、社会言語学だけでなく、地理学、経済学などの領域で多岐にわたって盛んに行われている。Landry&Bourhis[1]の定義によると、言語景観とは、特定の公共空間で使用される道路標識、広告看板、地名、店名、官庁標識などの可視的な言語表現のことである。

言語景観に関する社会言語学的研究では、主に都市、街、商店街などのような広い公共空間における言語景観を研究対象とした研究が多く進められている。孔珍（2018）[2]は、言語景観の研究は、国際的な注目を集めている中、主に言語景観と言語勢力、言語景観と英語のグローバル化及び言語景観とマイノリティーなどの視点からの研究が多いと述べている。しかし、キャンパス、スーパーマーケットやデパートなど比較的狭い公共空間においても、多くの言語景観が存在しているが、1997年から2018年まで、我が国で発表された言語景観に関する論文のうち、商品名、教訓、ウェッブ内容などの公共空間における言語景観に関する論文はわずか全体の2.85%しか占めておらず（呉剣鋒・章近勇2019）[3]、これらを対象とした研究がまだ少ないのが現状である。

公共空間とも言えるスーパーマーケットは、1930年に現れた新しい販売形態である。人々はスーパーマーケットを通じて、大量に消費される日用品などをセルフサービスで短時間で購入できるようになり、スーパーマーケットは人々の消費パターンを変え、今人々の日常生活の中での欠かせない存在になっていると言えよう。また、スーパーマーケットでは、各種類の商品がきちんと一区域に並べられているため、各商品の詳細情報も簡単に見られる。さらに、グローバル化とともに、国産の商品だけでなく、外国産の商品も簡単に手に入れられるようになった今、公共空間としてのスーパーマーケットでも、商品のパッケージに外国語が書かれているものもよく見かけており、このような商品（もしくは商品のパッケージ）に書かれている可視的な多様な文字が、スーパーマーケットという公共空間の多言語景観になっていると言える。

1.2研究目的

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本研究では、スーパーマーケットという公共的空間における食品パッケージの言語表示を言語景観の一種として捉え、まず、言語景観の3Ｓ分析理論に基づき、食品パッケージの日本語表示の実態と我が国の言語表示政策と照らし合わせ、両者間のズレを明らかにすると同時に、読み手である消費者の食品パッケージの日本語表示に対する意識を明らかにしたい。次に、我が国の食品パッケージの日本語表示の改善策を提言したい。本研究を通じて、我が国の食品パッケージの外国語表示の政策の規定及びその実施に役に立つデータを提供することができると考えられる。

2先行研究

2.1外国語としての日本語表示の実態に関する先行研究

磯野・丁美貞・佐々木ら（2013）[4]は、インドネシア国内に見られる日本語表示を対象に、公共表示と民間表示、さらに誤用例について考察した。公共表示について、国際空港など外国人の最も多い場所に日本語表示が見られるのは経済面からの影響力であると述べている。また、民間表示については、日本語が海外では「かっこいいもの」としての雰囲気作りの役割を果たしていることを明らかにすると同時に、その誤用もさまざまなであることを指摘した。

張焱・孫蓮花（2013）[5]は、大連の日本語看板に焦点を当て、東京の飲食店看板との比較研究を行った。「縁起の良い」、「自然崇拝」の意味を持つ店名は、両方でも好まれている。しかし、大連では個性を表す「専名」に桜や日本地名なども多く使われており、これは、日本のイメージを浮かべさせ、「日本」を中国人にアピールする戦略であると指摘した。また、日本国外では、店名における日本語表示の役割が必ずしも日本国内と同じではないことを明らかにした。

王一帆（2013）[6]は、台北のスナック・クラブの店名看板を調査対象として、スナック・クラブの店名看板は、平仮名・カタナカの使用、日本をイメージさせる抽象的な文字の使用という二つの手段によって、日本の雰囲気を演出し、観光客を勧誘していることを明らかにした。

尹亭仁（2015）[7]は、ニューヨークの日本語表示に着目し、看板・商号および商標、料理名・食品名、家電および車、カメラ・携帯電話、化粧品など五つのカテゴリーについての考察を通じて、ブランドに自信がない限り、各カテゴリーにおいて日本語表示の使用は難しいと論じた。

2.2言語景観への言語表示政策の影響に関する先行研究

Backhaus（2009）[12]は、カナダのケベック州と日本の東京を対象として、比較分析を行い、ケベック州ではフランス語の推進と他の言語の法的制限があるのに対し、東京では日本語以外の言語の使用を明示的に促進している。ケベックと東京の言語景観は内容が異なるものの、形が非常に似ていることを明らかにし、言語景観の形成は自然的な発展ではなく、言語表示政策によって意識的に形成されていると述べた。また、公共空間での言語の可視性のため、言語計画の重要性を強調した。

Leeman&Modan（2009）[13]は、ワシントンのチャイナタウンを研究対象として、言語景観が置かれている空間と当時の言語表示政策と照合し、①政府の指示に従い、ワシントンのチャイナタウンが二回の再開発を行った後、中国語の使用が意味伝達の役割から、中国を象徴する記号になった。②記号になった中国語は、非中国語話者によって中国と結びつけられ、エキゾチックを体験させる装飾的なものになったことを明らかにした。

張守祥（2013）[14]は、「残留孤児・残留婦人の里」と呼ばれている黒龍江省方正県の、日本語表示を中心とする言語景観の実態と特徴について考察した。現在、日本人の投資者や住居者がいない方正県では、日本語中国語併記の看板は、方正県の親日的雰囲気作りで、外資導入広告のためであり、これらの言語景観は、政府の言語表示政策主導の言語景観であると指摘した。

藤井（2014）[15]は観光立国の方針に基づき、観光客誘致のための言語表示政策と公共交通機関の言語景観について考察し、観光立国推進のための言語表示政策が場当たり的な、不統一なものとなってしまうという実態を明らかにし、「英語表示の改善を推進する」ことが観光立国化に必要なのかという問題点を提起した。

3理論的枠組み..........................9

3.1言語景観の概念と機能理論.................................9

3.2言語景観の3S分析理論.........................9

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