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本文是一篇日本语言学论文，关于日本数字化的发展程度，笔者在大学二年级的时候在日本留学的时候深深地感受到了。那时，日本人生活中经常使用传真、依赖纸张、盖章等，与中国数字化快速发展的景象形成鲜明对比。但是，日本社会正在有序地进行，数字化的滞后并没有给国民生活带来那么大的影响。

第一章 日本のデジタル化の遅れ

第一節 デジタル化の定義

日本のデジタル化の遅れを論じる前に、本稿のキーワードである「デジタル化」及び「IT化」、「DX」などを、その定義と適用範囲について説明する。

ITとは情報技術（Information Technology）の略語で、コンピュータを使ってあらゆる種類の電子的なデータや情報を作成、処理、保存、取得、交換することである。「IT化」は、一般的に、IT技術の活用によりアナログな作業をデジタルに変換して、業務効率化やコスト削減を目指すことを意味する。デジタル化に対して、IT導入やシステムの運用・保守などの既存のプロセスにとどまっているという意味もある。

「デジタル化」はIT活用を基礎とし、厳格的に、「デジタイゼーション（Digitization）」および「デジタライゼーション（Digitalization）」という二つの意味に分かれている。「デジタイゼーション」はただのアナログをデジタルに変えることであり、「IT化」と類似する意味である。「デジタライゼーション」は業務・製造プロセスなどをデジタルに変えることであり、「IT化」の次の段階と考えられる。現在、一般的に「デジタル化」が単独に使われる時、後者の定義に適用する。本稿において、デジタル化はIT化、DXを一括することが多い。

第二節 日本のデジタル化の現状と課題

本節では、まず、日本政府のデジタル化に対する政策経緯について説明してみよう。

1990年代後半より、パソコン、インターネットや携帯電話などの情報通信技術が急速に普及する中、日本では、2000年に情報通信技術戦略本部が設置され、IT基本法が制定されて以降、e-Japan戦略を始めとした様々な国家戦略等を掲げ、ICTインフラ整備（e-Japan戦略）、ICT利活用（e-Japan戦略Ⅱ、IT新改革戦略、i-Japan戦略2015、新たな情報通信技術戦略）などで、IT化を進めていった。

2016年に成立した官民データ活用推進基本法を受け、2017年の戦略では、データ活用社会に着目した施策が盛り込まれた。世界最先端IT国家創造宣言、官民データ活用推進基本計画等の推進等を通じて、データ利活用を目指してデジタル化を推進してきた。2021年2月9日には、デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案など、デジタル改革関連6法案が閣議決定された①。

その一方、経済産業省は、2014年頃から、IT投資の中でも新事業分野への投資及び既存事業分野の質的改革・量的拡大のための投資を「攻めのIT投資」③と定義し、その推進を進めてきている①。また、その後、「DX（Digital Transformation）」の流行を背景に、経済産業省は、2018年からデジタルトランスフォーメーション（DX）に係る研究会を立ち上げ、2019年には、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義する②。それとともに、2020年には、以前からの「攻めのIT投資」をDXに読み替えて、2018年の「DXレポート」の公開に続き、2020年の「DXレポート2」、2021年の「DXレポート2.1」など、その推進を図っている。

第二章 日本のデジタル化の遅れに関する要因

第一節 IT業界の要因

ITの活用はデジタル化の基礎であり、IT業界の問題点を日本のデジタル化の遅れの直接的な要因とすると思われる。

IT業界は、通信インフラ、ハードウェア、ソフトウェア、インターネットＷeb、情報処理サービス、と大きく五つに分けられている。このような五つ業界で、優勢に立つのは前章で述べたように、通信インフラやハードウェアなどのITの伝統的な業界（物理的で、製造業の一部と見られる）である。しかし、ソフトウェア、インターネット及び情報処理サービス（デジタル的）という、近年に著しい勢いで発展している、デジタル化に深く結びつける新興的なIT産業は落ち込んでいる。これも、デジタル化への転換を阻む重要な要因と考えられている。

従って、本節は、ソフトウェア業中心のIT業界の問題点を日本のデジタル化の直接的な要因として分析しようと考える。

（一）カスタマイズ化戦略

1980年代後半、日本はIT産業の大半の分野で欧米諸国に追いつき、あるいは追い越すようになったと言える。しかし、90年代以降、多くの新興IT産業（コンピュータソフトウェア、ネットワークなど）で遅れをとり始めた。90年代初めのターニングポイントに一体何が起きたのかを突き止めるには、ソフトウェア業発展の経緯を説明する必要がある。

第二節 組織構造の要因

本節は、デジタル化の遅れの根本的な原因と思われる組織構造①を、IT産業、企業、政府の三つの面でそれぞれ説明し、分析を行う。

（一）IT産業の組織構造

日本のIT産業組織構造は、前節にも触れたが、実に日本の伝統的な産業組織の全体的な特徴に適応する。田正（2016）はこうした特徴を二つにまとめられる。 まずは、大企業を中心とする系列的な下請けの仕組みである。欧米と異なり、日本の産業組織の重要な特徴は、日本の大企業と中小企業の間に緊密な結びつきが存在し、大企業は発注者の立場にあり、製品の生産の一部を中小企業に委託し、下請け企業は発注企業の需要に応じて設備投資と製品生産を行うことで、多層の分業下請けの仕組みが形成されている。

次に、競争的な寡占的市場構造が挙げられる。日本には中小企業が数多いものの、市場で優位に立っているのは依然として少数の大企業と知られている。日本の自動車、電子機械製造、鉄鋼など、伝統的に国際競争力のある製造業産業では、比較的典型的な寡占型の市場構造が見られる。日本の公正取引委員会の統計結果によると、2014年の日本の自動車業界の市場集中度CR4②は90.5%、電子機械産業は64.5%、鉄鋼産業は88.8%に達している。このように、日本の大企業は市場で支配的な立場にあり、競争によってより多くの利益を得ようとする競争的寡占型の市場構造が形成されている③。

第三章 日本のデジタル化の遅れに向けた対策 ............... 53

第一節 政府の行政・制度改革 .................. 53

（一）政府戦略に対する外部評価 ................................. 53

（二）社会共通のデジタル機能の整備・普及 ....................... 53

（三）デジタルを活用するビジネスモデル変革の支援 ............... 54

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